南浦和　(有)企業経営支援センター

就業規則を作成します。

就業規則って必要なの？　

職場において、労使間で、労働条件や職場で守るべき規律などについての理解がくい違い、これが原因となってトラブルが発生することがしばしばあります。これを未然に防ぐためには、労働時間や賃金などの労働条件や服務規律などをは明確に定め、労働者に周知しておくことが必要不可欠です。
就業規則は、これらの規則や労働条件を、文書にして具体的に定めたもののことです。
労働者が安心して働ける明るい職場づくりには欠かせないツールなのです。

就業規則の作成は義務なの？

労働基準法では、｢常時10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出なければならない｣と定められています。
ここでいう｢従業員｣とは、正社員、パートタイマー、アルバイトや嘱託社員など、その会社で働いている人全員のことです。また、｢10名以上｣とは年間平均して10人以上の労働者を雇用している場合です。
この場合、作成義務があるのです。

就業規則を定めるメリット

ルールを明確にすることにより・・・	就業規則という文書に会社の基本ル−ル、経営者の方針や行動の基準を示しておくと、従業員は安心して仕事に打ち込めます。 社員のモチベーションアップを図るためにも必ず労働条件の明確化が必要です。
トラブル回避に	労使間のトラブルを未然に防ぐため、就業規則を作成し、社員に周知徹底することで、必ず知らなかった、聞いていなかったというトラブルを防ぐことができます。 トラブルをできるだけ事前に防止するためには、まず就業規則がなければなりません。 従業員が労働基準監督署に駆け込む前に、労働条件や規則を明確に記した就業規則を作っておく必要があるのです。 万一トラブルが起きたとしても、会社の法律である就業規則に基づき処理することが可能なのです。
無駄な残業代のカット	1年を通して忙しい時期と暇な時期がある会社なら、１年単位の変形労働時間制や１か月単位の変形労働時間制を導入すると良いのです。 従業員が常時30人未満の事業所ですと、1週間単位の変形労働時間制を導入することによって、1日の労働時間を10時間にすることが可能です。 これは10時間労働をさせても、割増賃金を払う必要がないということです。 変形労働時間制をうまく利用することによって人件費の削減が可能となります。
助成金がもらえます	助成金は、雇用保険に加入し条件を満たした場合に支給されます。 返済の必要は全く無く、労働保険料を支払っている会社でしたら貰わないと大変な損です。 その助成金の中には、支給要件の中に定年の項目などが就業規則に記載されていることが必要なものがあります。
企業のイメージアップに	会社の法律＝就業規則が整備されている会社とそうではない会社を比較した場合はどうでしょう。 求職者は、労働日数や時間、有給休暇の有無などはっきりとした労働条件のもとに働ける安心感のある会社を選ぶのではないでしょうか。 就業規則を作って労働条件を整備することは、良い人材確保、採用の条件となります。

就業規則作成の料金

５０，０００円安心パック	★労務の専門家・社会保険労務士が担当します。 「就業規則」・「賃金規程」・「退職金規程」・「育児休業規程」・「介護休業規程」・「パートタイマー規程」 ※就業規則作成における貴社との打ち合わせをメールにて行います。
７０，０００円安心パック	★労務の専門家・社会保険労務士が担当します。 ★労働時間制にフレックスタイム制、みなし労働時間制、裁量労働制を採用する場合のパックです。 「賃金規程」・「退職金規程」・「育児休業規程」・「介護休業規程」・「パートタイマー規程」がはいっています。 ※就業規則作成における貴社との打ち合わせをメールにて行います。